東理ホールディングスが目指す教育事業の収益化

東理ホールディングス 時代を見据え教育産業に注力する東理ホールディングス。同社は福村康廣代表取締役のもと、事業持株会社として基本経営方針を定めています。今回は、同社の事業方針についてご紹介します。

■会社の基本経営方針
東理ホールディングスは、11のグループ会社を管理する事業持株会社です。企業の性質を活かしてグループ会社全体で経営戦略を考え、各社の価値向上を目指しています。とりわけ教育関連事業は福村康廣代表取締役が長く携わっていた業界であるとともに、社会的ニーズや社会全体にもたらす価値も高いことから、収益向上を通じて社会貢献を果たしたいという意向があるようです。

■平成26年度の教育事業収益
同社の教育事業は、「認知症緩和ケア」「ウィッツ青山学園高等学校の運営」「教材製作および販売・テスト事業」の三部門から成り立っています。特に、新採点方式による中学生向け会場テストの評価は高く、公立中学校を中心にシェアが拡大している状況です。結果として、営業利益は3億6千万円に上りました。

教育事業に注力している東理ホールディングスは、少子高齢化社会のなかで高い価値を生み出すことが期待されます。社会的価値が高い事業に取り組み、社会貢献を果たすことでしょう。

東理ホールディングス
http://www.tori-holdings.co.jp/

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